教員紹介

中川 直毅(なかがわ なおき)

  • 中川 直毅

所属

  • 教育学部 子ども学科 共通科目等担当

職位/役職

教授/キャリアセンター長

略歴

青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻修士課程修了、修士(ビジネス法学)。
特定社会保険労務士。
東証上場の名門総合メーカーや製薬会社、電機機器会社など上場企業の人事部長、法務室長、人事総務部長を経て、現職。社労士事務所みかど経営人事オフィス顧問、eni-labo社会保険労務士事務所顧問など社労士事務所、税理士事務所や企業などの顧問、地方自治体の労働アドバイザーも務めている。合同会社洛陽人事教育研究所 代表社員所長、一般社団法人洛陽キャリア法務支援機構 代表理事・理事長、附属憲法研究所所長を兼職している。
(編著書『就活キャリアスキル読本』(三恵社刊/2021年)の編著者紹介より抜粋、一部加筆)

研究活動

【専門分野】
労働法、経営人事論、憲法制定史。

【研究課題】
キャリア開発と労働法教育。

【所属学会】
日本キャリア教育学会、日本労働社会学会、産業組織心理学会。

【研究業績】
(論文)
①『労働契約承継法の現状と課題-会社分割に関与した労使当事者へのヒアリングをもとにして-』青山学院大学大学院修士論文
②『大学教職科目としての日本国憲法講義に関する考察-大学シラバスから検証を試みる-』名古屋芸術大学研究紀要第40巻
③『日本国憲法の成立過程及び法的争点9条に係る教育傾向-大学教職教養科目の採用教科書から問う-』名古屋芸術大学研究紀要第41巻
④『日本国憲法制定前史としての憲政の常道の崩壊過程に関する考察-高等学校教科書にポツダム宣言の民主主義的傾向の復活条項はどのような視点で取り扱われているのか-』名古屋芸術大学研究紀要第42巻
⑤『日本国憲法における國体護持の意義を鈴木内閣・東久邇宮内閣・幣原内閣の政治動向も踏まえて考察する-現在の高等学校教育にどのように反映されているのかについて検証する-』名古屋芸術大学研究紀要第43巻
⑥『大学における労働法とその関連教育に関する現状分析及び今後の在り方についての論究序説-名古屋芸術大学の学生へのアンケート結果から検証を試みる-』名古屋芸術大学キャリアセンター紀要第9号
⑦『キャリア教育における労働法の役割に関しての考察-学生のアルバイト就業に係るアンケート結果から検証するワークルール教育の在り方-』名古屋芸術大学キャリアセンター紀要第10号
⑧『学士課程における教養教育としての労働法の教授方法に関する考察-労働法講義に係わるシラバスを通じて検証を試みる-』名古屋芸術大学キャリアセンター紀要第11号

【著  作】
〔書籍〕
・『企業活動の法律知識新訂第5版』(共著) 商事法務・経営法友会 2007年
・『要説 キャリアとワークルール』(編著) 三恵社 2019年
・『精選 日本国憲法論講』(単著) 三恵社 2020年
・『就活キャリアスキル読本』(編著) 三恵社 2021年
・『要論 労働関連法』(単著) 三恵社 2022年12月近刊予定

[講習会用テキスト]
『人事労務とストレスマネジメントの基礎知識』RLC機構 2011年(単著)
『管理職のための管理職読本』RLC機構 2013年(単著)
『人事労務管理テキスト』RLC機構 2015年(単著)
『人事制度と人事評価の考え方』RLC機構 2016年(単著)
『日本国憲法の前後史を読み解く』RLC機構 2021年(単著)
『ハラスメント講習会テキスト 改訂増補版』洛陽人事研究所 2021年(単著)
『就業規則の法と実務のポイント解説 全訂版』洛陽人事研究所 2022年(単著)
『管理者のマネジメント総論』洛陽人事研究所 2022年(単著)など多数。

授業科目

キャリア2
キャリア3
日本国憲法
労務論(労働法)
行政法

その他①

【社会活動】
◆主な講演活動
東京、名古屋、京都での直近6年間の外部団体主催の主要な対面式講演実績です。

【キャリア人事関連】
①2022.08
「人材育成と人事評価制度を考える」@洛陽人事教育研究所
②2022.08
「管理職のための人事評価講習」@大和バルブ研修室
③2022.06
「管理職のためのマネジメント講習」@大和バルブ研修室
④2021.10
「就活キャリアスキル読本の解説講習会」@名古屋芸術大学
⑤2021.09
「リーダーシップ論を学んで組織の活性化を図る」@文部科学省共済会館フォーレスト本郷
⑥2019.10
「営業にかかせない人脈力~人を巻き込み、協力してもらう、コミュニケーション術とは」@日本教育会館
⑦2019.10
「人材教育とキャリア開発の考え方~中高年の活用が社運を決める」@品川グランドホール
⑧2019.08
「営業にかかせない人脈力~人を巻き込み、協力してもらう、コミュニケーション術とは」@新京極スター会館
⑨2019.08
「キャリア開発を語る~社会人の転職、大学生の就職」@京都六角会館
⑩2019.03
「中高年齢者の人材採用と人材活用を語る」@京都平安ホテル
アドバイザー
⑪2018.12
「人事のプロが語る介護スタッフ定着力向上作戦」@京都ミュヘン会議室
⑫2018.03
「キャリア形成支援としての社会教育の在り方~パラレルキャリアを考える」@NLUホール東京
⑬2018.02「東京開催、事例から考える問題解決力講座~この力なくして仕事のできる人になれない」@NLUホール東京
⑭2018.01
「事例から考える問題解決力講座~この力なくして仕事のできる人になれない」@京都勤労者学園
⑮2017.10
「人事部長・社労士が語る働き方改革~得する働き方と損する働き方」@アランヴェールホテル京都
⑯2017.08
「44歳から無限大の働き方を労働視点とキャリア形成視点で考えていく」@NLUホール東京
⑰2017.03
「組織開発の実務家が語る、リーダーシップとマネジメント」@京都勤労者学園
⑱2016.11「自らの雇用は自分の力で守る~5つの心がけと三つの経験」@社団法人RLC機構池袋研修センター
⑲2016.08
人事部長社労士が語る!!管理者研修」@NLUホール東京

【労働法関連】
①2022.07
「問題社員とは何か、判例から読み解く」@洛陽人事教育研究所
②2022.04
「管理職のための就業規則の法と実務のポイント解説」@大和バルブ研修室
③2022.04
「管理職のための就業規則の解説講座」@昭和薬品化工講義室
④2021.12
「管理職のためのパワハラ講習会」@大和バルブ研修室
⑤2021.11
「ハラスメント対策講習会」@(株)コーフク研修室
⑥2021.11
「ハラスメント対策としての事例研究」@NKKスイッチズ(株)
⑦2021.04
「パワハラ防止法とマネジメント~ハラスメントに負けない組織マネジメントとは」@名古屋芸術大学
⑧2019.12
「就業規則と働き方改革法のポイント解説」@京都勤労会館
⑨2019.10
「パワハラ講習会」@日本教育会館
⑩2019.10
「憲法人権とパワーハラスメントを考える~日本国憲法と労働法の交錯」@京染会館
⑪2019.09
「人事部長、法務部長、社労士からみたパワハラ&セクハラの法的実務対応」@NLUホール東京
⑫2019.06
「元気になる副業兼業の法律知識とキャリア開発」@東京キャピタルホール
⑬2019.03
「企業視点でパワーハラスメントを法的に考えて、知恵を出す」@名古屋音楽学校
⑭2019.01
「京都開催、珠玉の働き方改革法の実践講習会」@TKP四条烏丸
⑮2019.01
「東京開催、珠玉の働き方改革法の実践講習会」@日本教育会館
⑯2018.08
「東京開催、問題社員と問題経営者をどのように検証して正しいていくか」@NLUホール東京
⑰2018.06
「京都開催、問題社員と問題経営者をどのように検証して正しいていくか」@京都勤労者学園
⑱2018.04
「経営者と労働者双方からみた気になる問題社員~社会でどのように活かし正していくかを考える」@京都勤労者学園
⑲2017.08
「労使双方の立場でセクハラ・パワハラの裁判例を読み解く」@社団法人RLC機構池袋研修センター
⑳2017.05
「事例と判例から読み解く労働法と労務管理~労働法と公務員法の視点で考えていく」@京都勤労者学園
㉑2017.05
「労働組合法を学ぶ」@NLUホール東京
㉒2017.01
「労働法のトレンドを読む」@NLUホール東京
㉓2016.08
「労使双方のそれぞれの立場で裁判例を読み解きセクハラ&パワハラの基礎知識をやさしく解説する」@社団法人RLC機構池袋研修センター

【憲法関連】
①2021.12
「昭和世代が学びきれなかった、日本国憲法制定の前後史を読み解く」@愛知県犬山館
②2021.06
「新型コロナ禍の今、日本国憲法成立前史を検証する~スペイン風邪以後の民主主義の崩壊過程を振り返りながら現在を考える」@文部科学省共済会館フォーレスト本郷
③2019.12 
「日本国憲法制定の歴史を検証する」@日本教育会館
④2019.12 
「憲法と学校教育」@三重県津新町会議室
⑤2019.07
「ビジネスに活かす日本国憲法の学び方~憲法を学びながら、ビジネススキルアップの方法を伝授」@名古屋音楽学校
⑥2018.11
「日本国憲法の成立」@福井商工会議所
⑦2018.09
「日本国憲法を考える~基調講演」@青山学院大学IVYホール
⑧2017.11
「ビジネス視点で日本国憲法を語る」@京都府立総合社会福祉会館

【企業の方へのメッセージ】
大学で教鞭を執る傍ら、企業や地方自治体向けの管理職研修やコンプライアンス研修を担当しています。上場企業における人事部長や法務室長などの経験を活かして、理論と実践を兼ね備えた研修を実施しています。労働法、社会保障法の分野における実務的研修も多数行っています。本学卒業生や在校生のご父兄の経営されている企業や事務所にも積極的に応援させて頂いております。

【講演可能なテーマ】
労働法、経営人事、人事労務、社会保障及びキャリア開発に関わる分野での講演回数は1000回以上、これらの分野ならばどのようなテーマでも講演可能です。また実践指導も可能です。なお、市民教養講座として日本近現代史の講義も積極的にお受けいたします。